サウジの石油施設攻撃は石油メジャー支援策？2019年09月18日

『サウジの石油施設攻撃は石油メジャー支援策？』 先週お伝えしたように、米ドル切り下げの流れは変わらないと思います。 関係各国の金融担当者による連携も進んでいると思われます。それを裏付けるかのような、余りにもタイミングのよい、14日のサウジアラムコの最重要石油施設へのイエメンのフーシ族による攻撃が起こりました。オイル価格暴騰、米国等世界株式市場大幅下落となった故、今週１7 ~18日の米国FRBのFOMC（連邦公開市場委員会）でのドル大幅下落を可能にさせる大胆な金融緩和実現を容易にする環境が整ったからです。FRBが18日に大胆な金融緩和を発表すれば、ドル下落が導く円高のみならずオイル価格急騰による米国株式市場大幅下落等が導く東京株式市場大幅下落への対応が迫られ、19日には日銀（BOJ）も大胆な金融緩和が可能になります。 今回の連携は、1985年のプラザ合意時と異なり、金融政策に加え財政政策も合意された可能性もあります。連携会議の結果は公表せず、金融政策のみ、今回の欧州中央銀行（ECB）、FRB、BOJ等の9月金融政策決定会合にて個別に発表し財政政策についても別途、各々個別発表する可能性もあります。 いずれにしろ、14日のサウジアラムコの石油関連施設攻撃による原油価格高騰は、今後の米ドル下落進行に伴う、ロイヤルダッチシェル等オイルメジャーの損失回避に備える為にも不可欠だったことは確かではないでしょうか？ (写真は朝日新聞から）