日米地位協定改定を要請していない佐喜眞候補2018年09月23日

日米地位協定改定を要請していない佐喜眞候補 沖縄知事選挙に立候補している佐喜眞前宜野湾市長は、 選挙公約の中で、日米地位協定の改定を主張している。しかし、5月に訪米した際に、そうした要請を全くしていないことが明かである。 宜野湾市のホームーページによると、アメリカ政府要人、連邦議員などに普天間基地問題で要請したのは以下の6項目である。 １、 普天間飛行場を絶対に固定化・継続使用せず、一日も早い閉鎖・返還を実現すること ２、 日米両政府の真摯な協議の下、普天間飛行場の返還期日を早期に確定させること ３、 返還されるまでの間の普天間飛行場の危険性除去及び基地負担軽減について、市民が実感できるよう、日米両政府においてこれまで以上の取り組みを行うこと ４　日米間で合意されている「普天間飛行場における航空機騒音規制措置」を厳格に遵守するとともに、市民が特に苦しむ夜間飛行及び住宅地上空における旋回飛行訓練を行わないこと ５、普天間飛行場所属の米軍機による事故や緊急着陸等の事案が相次いでいる現状を踏まえ、同様な事案が二度と起こらないよう、原因究明とともに、再発防止策を確実に講じ、安全管理の徹底を図ること ６、普天間飛行場に配備されているMV-22オスプレイを他の拠点へ移駐すること 　既に指摘したように、佐喜眞市長の訪米に際し、在米日本大使館は、翁長知事に比べて、はるかに高位の政府高官などとの会談をセットし、結果的に佐喜眞候補の支援を行ったと言われても仕方のない事実が明らかになっている。