Ⅰ　マイナス金利付き量的・質的金融緩和導入の影響と評価（黒田日銀総裁）

　　１、家計や企業などの預金金利の低下、貯蓄性の高い保険商品の利回り低下、円安で輸入原材料を使った商品の値上がりの可能性は？

　　２、地方銀行や保険会社の収益悪化の可能性は？

　　３、　収益が悪化した銀行などが、貸出金利の引上げや手数料の引上げなどを通じて、企業や家計に転嫁する可能性や、金融引締め効果につながる恐れは？

　　４、金融機関の仲介機能を奪うのではないか？

　　５、金融緩和の波及経路が通貨安に集中すればするほど、各国が自国通貨高を避けようとして、通貨安競争を招くことにならないか？

　　６、マイナス金利によって設備投資や株への投資が見込まれるというが、実際には国債買いや、タンス預金に向かうのでは？

　　７、既に国債の金利低下が見られるが、これも大きな目的ではないのか？

Ⅱ　日本銀行金融政策決定会合のあり方（黒田日銀総裁）

Ⅲ　大企業の自社株買いの増加について（麻生財務大臣、石原担当大臣、林経済産業大臣）

　　１、自社株買いの目的は？

　　２、株価の過小評価の是正、１株当たりの利益や自己資本収益率（ＲＯＥ）の改善などが挙げられるが、真の目的は株高政策ではないのか？

Ⅳ　ＧＰＩＦのハイイールド債購入について（塩崎厚生労働大臣）

　　１、ハイイールド債は、信用力が低いため利回りは高いものの、デフォルト（債務不履行）の可能性があるが、その可能性をどう認識しているか？

　　２、ＧＰＩＦは、平成27年７月～９月期に、中国株安をきっかけに約７兆９千億円と、過去最大規模の含み損を抱えた。ハイイールド債を購入して、安定的な運用が確保できるのか？

　　３、GPIFの運用は、株式市場への資本投入による株価引き上げ効果を狙っているのか？

Ⅴ　消費税率10％引き上げについて（菅官房長官）

　　１、2月27日の記者会見で菅官房長官は「税率を上げて税収があがらないようなところで、消費税を引き上げることはあり得ない」と述べている。この真意は？

　　２、税率を上げて、税収が上がらないことは、橋本龍太郎総理時代に起きた。この時は何故税収が下がったのか？　また、その要因は今の安倍政権時にも当てはまる？　　　　　　　　　　　　　

　　３、どのような経済状況下では消費税を上げず、どのような経済状況であれば消費税をそのまま引き上げるのか？

Ⅵ　片目失明者の障害基準について（塩崎厚生労働大臣）

Ⅶ　敗戦直後までの特定未払い債務について（麻生財務大臣）

Ⅷ　河川の無堤防地域の河川改修について（石井国土交通大臣）

Ⅸ　米軍海兵隊のヘリコプター部隊基地と地上部隊訓練場との関係について（岸田外務大臣、中谷防衛大臣）

Ⅹ　野古埋立代執行に関する和解案について、普天間基地返還計画更新作業の延期について（菅官房長官、中谷防衛大臣）

について質問する予定です。

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