藤田幸久について

政策

地球に笑顔を―世界に誇る平和憲法、民主主義、立憲主義を守る

憲法違反の安全保障関連法案を安倍内閣が強行採決させました。憲法解釈の変更により、専守防衛や海外派兵の禁止という憲法9条の平和主義に反する集団的自衛権の行使を、約7千万人の国民が反対し、約1億人が説明不十分とする民意を無視して強引に成立させたことは民主主義の否定です。しかし、日本にも、国民が自ら行動し、意見を表明する新しい民主主義が誕生しました。子ども連れのお母さん、若いカップル、学生などこれまで政治に関心を示さなかった方々も含め多くの国民が国会や全国各地で反対の声をあげました。「一国の最大の安全保障は隣国の信頼と尊敬を得ることにある」が私の理念です。地球を泣かせず、笑顔をもたらすために国民の皆様とともに闘ってまいります。

 

被災県茨城に笑顔を

東日本大震災(2011年)、竜巻被害(2012年)、鬼怒川決壊(2015年)、そして絶え間ない余震が続く茨城県。河川に多い無堤防地域の改修、避難勧告・指示の発動に関する国・県・市町村の連携強化、公共建築物再建・耐震構造強化、風評被害支援、消防団・震災支援NPO等との防災連携、などの具体的政策を進めます。

子育て世代やお年寄りに笑顔を

貧しい若者、結婚できない若者、貧しい母子家庭が増えています。「21世紀の資本」の著者、フランスの経済学者トマ・ピケティ教授ともお会いしました。彼が言うように、格差は、経済問題だけではなく、社会問題、政治問題となり、この不平等を放置すると国が成り立ちません。新児童手当、幼児教育・高校授業料無償化、保育所増員などの少子化対策、子育て政策が日本の最優先課題です。また、自公政権による医療、介護従事者の報酬引き下げという「賃下げ」政策が、医療崩壊、介護崩壊の流れを作っています。医療、介護施設が充実している地域は雇用と出生率を増加させることが証明されています。医療、介護報酬引き上げを支援し、お年寄りを守って参ります。

働く人々に笑顔を

自公政権が強行した労働者派遣法によって、一生安い賃金で働かされる非正規雇用の若者が増大します。貧困率は先進国で米国に次ぎ2番目、貯金ゼロの家庭が3割に達しました。正社員化促進法制定、同一労働同一賃金、最低賃金アップ、サラリーマンの必要経費拡大など、まじめに働く人々が報われる社会を目指します。消費拡大にも欠かせない中間層の支援を行います。

中小・零細企業に笑顔を

地域を支える中小・零細企業が、過度な円安・株高・物価高政策によって疲弊しています。金融機関からの融資を困難にしている様々な障害を取り除く政策が必要です。不良債権の定義と債務者区分の見直し、銀行の自己資本比率の見直し、融資の連帯保証の廃止などを進めます。中小企業の社会保険料負担の見直し、印紙税・石油関係税・自動車関係税・不動産取得税などの二重課税の見直しや交際費課税見直し、同族企業の株価上昇による相続税負担高騰を是正する、株式評価の見直しを含む事業承継政策に取り組みます。

 

農林水産業に笑顔を

農業・畜産業・酪農業・林業・漁業者を守ることは、ふるさとを守ることであり、国の安全保障そのものです。欧米と同じように、これらの従事者の所得補償を行い、6次産業化、日本酒を含む輸出拡大などの支援を行います。

ふるさとに笑顔を―国益を損ねるTPPには不参加

農林水産業、国民皆保険、郵便局のユニバーサルサービス、食の安全、地域環境などを守ることが、国民の生活を守ることです。農林水産物の重要品目の取り扱いや、国民の暮らし、食の安全や、外国企業の利益が国内法に優先するISD条項、情報の開示などを定めた衆参の農林水産委員会決議に反する、国益を損ねるようなTPPには参加しません。

[藤田幸久茨城事務所]

〒310-0852

茨城県水戸市笠原町600-41-2階

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FAX.(029)-297-8221

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