政府は昨日、平成26年度診療報酬改定を6年ぶりの実質引き下げとすることを決定しました。

　麻生財務大臣、田村厚生労働大臣に加えて、自民党高市政調会長と公明党の石井政調会長も同席での決定であり、両党も引き下げを支持したということです。

　民主党政権では平成22年度と24年度の2回にわたり引き上げ、しかも前回の24年度には介護報酬も引き上げ、低所得で苦しむ介護士の方々の支援も行いました。この時私は財務副大臣でしたが、引き下げを主張する事務方に対し、当時の日本医師会原中勝征会長などから医療現場の実態をお聞きし、地域医療を崩壊させないためにも引き上げが重要だと説得した経緯があります。この2回のアップで、地方の医療施設の崩壊をくい止め、県や市町村の財政負担を救い、救急車のたらい回しを大幅に削減したことが明らかになっています。来年スタートする消費増税は社会保障の充実に充てるという基本が反故にされかけており、見...過ごす訳にはいきません。これからも地域医療と患者さんの立場から訴えて参ります。

　 改定内容は以下の通りです。(カッコ内は消費税率の引き上げに伴う医療機関等の課税仕入れコスト増への対応分)。診療報酬本体は、改定率+0.73％（+0.63％）。各科改定率はそれぞれ、医科+0.82％（+0.71％）、歯科+0.99％（+0.87％）、調剤+0.22％（+0.18％）。薬価改定率は▲0.63％(+0.73％)。