「地域の中小企業と金融機関を守る運動」

前衆議院議員
（民主党） 藤田 幸久

新年おめでとうございます。昨年は失業、倒産、テロ、狂牛病などの政治・社会問題が世界で同時多発しました。

これらに対応できない政治と行政のツケが、サラリーマンや中小企業を襲っています。地域の中小企業と金融機関を守ることが今年の最大の課題です。

担保（土地）至上主義や個人保証制度の見直し、金融機関による不当貸出しに対する貸し手責任の法制化、などの貸し渋り対策が急務です。また相続税や事業継承税の軽減、「下請け代金支払遅延等防止法」の強化も必要です。

他方、BIS基準の地域金融機関への適用を防ぐ一方で、延滞債権の元金棚上げや利息引き下げなどの知恵を出し合う時です。そのためにも、大手行の侵食に悩む地域金融機関を地域全体で支える運動が望まれます。

　 日経新聞によると、都心を中心に２３区で３０代の人口が３０％近く増加している中で、北区だけが１０％未満です。私も捲土重来を実現し、皆さんと共に、「若夫婦が住みたくなる北区」を作っていきたいと思います。