一について

　アル・カーイダは、その思想に共鳴する者や支持者等と漠然と連携した組織であり、御指摘の同時多発テロ事件（以下「同時多発テロ事件」という。）の実行に関与した者のうち、アル・カーイダの構成員を明確に峻別することは困難であるが、同時多発テロ事件はアル・カーイダによるものと判断している。

二について

　米国政府が公表した情報によれば、同時多発テロ事件の実行犯は十九名であると承知している。

三及び十三について

　九・一一独立調査委員会報告書には、米国政府は、米国へのテロ攻撃の可能性についての危険情報を事前に入手していたが、主に海外権益への脅威情報であったことや、計画が柔軟かつ機略的なものであったこと等から、同時多発テロ事件の防止に至らなかった旨の記述があると承知している。

四について

　警察庁は、平成十三年九月、同時多発テロ事件の発生を受け、在ニューヨーク日本国総領事館に設置された対策本部に国際テロ緊急展開チームを派遣し、米国法執行機関との連携や行方不明邦人の身元確認等に関する情報収集を行い、消防庁は、平成十四年一月、職員を派遣し、同時多発テロ事件における米国の消防防災体制及び米国連邦危機管理庁を中心としたテロ事案時における各機関の活動について調査を行った。

　また、民間等の調査団については、大学・研究機関等を主体に、平成十四年二月から三月に米国で行われた「米国世界貿易センタービルの被害拡大過程、被災者対応等に関する緊急調査研究」に政府職員が参加した。同調査研究においては、世界貿易センタービル地区の都市環境被害の実態とその後の復旧過程の分析、グラウンドゼロ地域での災害対応過程の分析、世界貿易センタービル災害の広域的な影響と復興過程の分析、在ニューヨーク日系企業及び日本人旅行者の対応の行動分析調査が行われた。

五について

　突入・墜落した四機の航空機の乗客名簿が公開されているとは承知していない。当該航空機のボイスレコーダー及びフライトレコーダーについて、世界貿易センターに突入したアメリカン航空一一便及びユナイテッド航空一七五便の両レコーダーは回収できなかったが、米国国防総省に突入したアメリカン航空七七便及びペンシルベニア州に墜落したユナイテッド航空九三便の両レコーダーは現場から回収されたと承知している。アメリカン航空七七便のボイスレコーダーの記録は復元不可能であったが、アメリカン航空七七便のフライトレコーダー及びユナイテッド航空九三便から回収された両レコーダーについては、九・一一独立調査委員会報告書や米国国家運輸安全委員会（以下「ＮＴＳＢ」という。）の報告書等において公開されていると承知している。また、当該航空機の離陸確認の記録はＮＴＳＢの報告書に記載されていると承知している。

六及び七について

　米国連邦危機管理庁の調査報告書によれば、第一ビル及び第二ビルについては、航空機衝突の衝撃による構造的な損傷及び火災により崩壊し、第七ビルについては第一ビル及び第二ビルからの延焼による火災が原因で崩壊したと承知している。

八について

　御指摘の「ジェット燃料による火災において、鋼材等が溶解すること、破片が百五十メートルほど離れたところに落下すること、建材等が粉末状になること」があり得るかどうかについては、ジェット燃料の燃焼に起因する火災に関する知見がないため、お答えすることは困難である。

九について

　米国国防総省に設置されている監視カメラの映像は公開されており、また、アメリカン航空が米国国防総省に突入したとの目撃証言があると承知している。いずれにせよ、九・一一独立調査委員会報告書や米国国務省ホームページに掲載されているとおり、アメリカン航空七七便は米国国防総省に突入したものと認識している。

十について

　米国国防総省に突入した旅客機のエンジンの写真が米国国務省ホームページで公開されていると承知している。

十一について

　ＮＴＳＢの発表内容については承知しているが、同発表内容を見る限り、御指摘の飛行経路は不可能であるとの判断まではできない。

十二について

　九・一一独立調査委員会報告書によれば、北米航空宇宙防衛司令部は、スクランブルやマンハッタン上空の戦闘空中哨戒等を実施したと承知している。

十四について

　証券取引等監視委員会は、証券市場における取引状況について、幅広く日常的な市場監視を行っており、そうした中で、市場の公正性を害すると疑われるような事例が認められた場合には、取引を分析するとともに、関連する情報の収集を行い、事実関係を解明する等、適切に対応している。しかしながら、特定の銘柄や取引に係る調査の有無やその具体的内容についてお答えすることは、例えば、調査の過程で協力を得た関係者の信頼を欠くこととなり、その後の調査の円滑な実施が困難になるなど証券取引等監視委員会の活動に支障を来すおそれがあることから、答弁を差し控えたい。

十五の１について

　同時多発テロ事件の邦人犠牲者のうち外務省が氏名、年齢又は勤務先を公表することにつき御遺族の同意を得ているものは、穴井一弘氏（株式会社西日本銀行（現株式会社西日本シティ銀行）勤務）、中村匠也氏（同）、平井克征氏（中央三井信託銀行株式会社勤務）、小川卓氏（三十七歳、株式会社野村総合研究所勤務）、森早苗氏（二十七歳、株式会社野村総合研究所勤務）、高橋啓一郎氏（ユーロブローカーズ勤務）、白鳥敦氏（キャンター・フィッツジェラルド勤務）、久下季哉氏（二十歳）及び青山世麿氏（四十八歳）である。また、邦人であるとの確認がなされた御遺体が発見された具体的な場所は特定されていないと承知している。

十五の２及び４について

　同時多発テロ事件の犠牲者の御遺体については、米国の関係当局において、主にＤＮＡ鑑定等の手段による身元確認作業がなされ、同作業を通じて、その一部は邦人犠牲者のものと特定されたと承知している。

十五の３について

　ユナイテッド航空九三便及びアメリカン航空一一便である。

十五の５について

　同時多発テロ事件の発生後、在ニューヨーク日本国総領事館においては、邦人の安否確認を行うとともに、身元確認に必要となるＤＮＡ検体等行方不明者に関するデータの登録手続、米国政府による補償金及び米国赤十字社による給付金の請求手続等に係る情報収集を行い、その結果を邦人行方不明者の御家族等に提供した。また、邦人行方不明者の御家族等を精神面で支援するため、同総領事館の医務官等が個別訪問や電話カウンセリングを実施するとともに、その結果を踏まえ、必要に応じ、同総領事館が作成した日本語の話せる精神科医及びカウンセラーのリストを配布するなどのメンタルケアを実施した。さらに、米国の関係当局から邦人犠牲者の御遺体の一部が発見された旨の通知を受けた際には、御遺族の要望を踏まえつつ、御遺体の火葬等に係る支援を実施した。平成十四年以降毎年九月十一日にニューヨークで行われている同事件の追悼式典に際しては、出席される御遺族の要望等に応じ、式典への案内等の支援を実施している。

十五の６について

　米国政府が同時多発テロ事件の邦人犠牲者の御遺族のみを対象として同時多発テロ事件の概要説明を行ったかどうかについては承知していないが、同国政府は、同時多発テロ事件に関する報告書を公表し、同時多発テロ事件をめぐる状況につき調査した結果を明らかにしている。