李さんは1954年に在日朝鮮人三世として堺市に生まれ、北朝鮮の大学へ留学しますが、破綻国家に失望して反体制知識人とも接触します。帰国後、北朝鮮民主化を目指すＲＥＮＫを設立。脱北者支援でテレビでも活躍しています。数年前、中国・瀋陽の日本総領事館に脱北者が逃げ込む可能性を事前に総理官邸に警告しました。ＲＥＮＫは脱北者を北朝鮮に送り返し民主化運動を支援しているために、本年北朝鮮側から身柄引き渡しを要求されたほどです。関西大学経済学部教授も勤め、「朝鮮総連と収容所共和国」、「極秘潜入金正日政権深奥からの決死レポート」などの著書・訳書があります。

　講演の主なポイントは以下の通りです。

1. １０月１０日の建国記念日の後に、北朝鮮は朝鮮総連などを通して、安倍新総理の来春の訪朝要請活動を開始する。小泉首相の訪朝は訪問自体に意義もあったが、安倍総理の訪朝での成果（土産）は、存命する拉致被害者全員の帰国しかない。実際の拉致被害者は相当数に上ることと、核問題抜きでの訪朝をアメリカが認めるかどうか、が大きな課題だ。4月15日の金日成誕生日の辺りを望むだろう。国際的に包囲された北朝鮮は、拉致問題の解決による打開を狙っている。
2. 横田めぐみさんと有本けい子さんは生存しており、どこに居るかという所在地も日本政府は把握しているようで、これが強気の背景にある。
3. 金正日は追いつめられている。政権の幹部の間での内輪もめがある。軍部が専軍政治を行っている。彼らに政治や経済がわかるわけはないが、とって代わる勢力がいない。かつての日本の関東軍のようなものだ。これに対し、政府、党、軍の40代～50代の中堅幹部は中国のような「改革開放」を求めており、中国からの圧力もあって、１月に金正日の中国の経済地域などへの視察が実現した。
4. こうした流れに危機感を抱いた軍部は、７月にテポドン発射を強行して存在を誇示しようとした。更には、文化活動などにも手を出し、あらゆる分野で統制を強めようとしている。
5. 軍がこうした行動をとる度に国際的な制裁を受け、経済は悪化するばかりで、多数を占める改革派は気持ちをそがれている。制裁の一つの効果は、改革派が金正日に対して、軍部の暴走がいかに国の損失を招くかを説得できる材料になることだ。
6. 最近、韓国との軍事国境線近くの穀倉地帯で兵士の反乱が起きた。兵士に充分食料が与えられていないために、兵士が決起したものだ。つまり、軍の幹部は贅沢しているが、一般兵士が貧しいことを示している。