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  • 【2004年12月9日】


    活動報告

    2004年12月9日

    民主党東京都第12区総支部 第6回定期大会

    2005年活動方針

    <はじめに>

    国民の大多数の反対を数の力で押し通した年金改革、混迷が深まるばかりのイラク情勢、日歯連から旧橋本派への1億円のヤミ献金問題をはじめとする政治とカネの問題。相次ぐ台風や豪雨、新潟県中越地震の復旧復興・生活再建対策の遅れ。そして、抵抗勢力との妥協で全くの骨抜きとなって遅々として進まない「三位一体改革」など国民生活やわが国の将来に関わる重要課題が山積しているにも拘らず、小泉・自公政権は国民への説明責任を果たさず、国会審議を十分に尽くそうとはしていない。

    これらの問題の根源は、時代の変化と国民の要請に応えない、旧態依然とした政官業の癒着体質と政治体質にあり、政権交代で打破する以外に日本の未来の展望を開く道はありえない。

    6月24日告示、7月11日投開票で行われた第20回参議院選挙では、改選議席で自民党を上回り、昨年の総選挙に続いて比例第1党の座を得たが、これはあくまでも政権交代を実現するという大きな目標に向かう通過点にすぎない。今回の民主党の躍進は、一方的に国民に負担ばかりを押しつける小泉・自公政権への批判票と共に民主党への期待票ではあるが、すべてにおいて民主党に対する信任結果ではないという認識のもと、さらなる足腰の強化が必要である。

    <都議会議員選挙対策の推進>

    前回の2001年都議選は、「小泉旋風」が吹き荒れる中の厳しい選挙戦で、自民党は48議席から53議席を獲得し、民主党は公認34名、推薦5名を合わせて39名を擁立したが、24議席を得るにとどまった。

    来年7月に予定されている東京都議会議員選挙では、北区で和田宗春都議、足立区においては大西さとる、へんみ英幸両新人候補の公認が内定している。

    次期衆議院選挙で政権交代を勝ち取るための前哨戦となる重要な選挙である。特に6名区でありながら民主党の現職がいない足立区においての議席獲得が極めて重要である。 東京都第13区総支部、北支部、足立支部との連携のもと、都議選選対及び合同選対の体制確立が急務である。

    そして、組織政党としての理念と日常活動、無党派層との共働、市民の良識に訴える選挙活動を展開して、地域に根ざし、市民との連携を強化した政党の実現を目指し、必勝を期し全力を挙げ勝ち抜く決意である。

    <組織政党としての活動強化>

    来年7月に行われる東京都議会議員選挙を通して、政権交代を目指すためにも、私たちは、各級議員、議員後援会、労働組合、市民団体などとの連携による、市民の力を結集した運動体とネットワークを築き、市民に対し、「政権の受け皿としての民主党」の姿をアピールしていきたい。また、党勢拡大を目指し、党員とサポーターの獲得に、総支部として積極的に取り組みたい。

    具体的には、以下のような企画を検討したい。

    (1) 街頭政治報告会の開催

    (2) 総支部機関紙の発行

    (3) 民主党掲示板の設置

    (4) 総支部セミナーの開催

    (5) 国・都・区各級議員による政策連絡会の実施

    <中小・零細企業や商店街の支援と地域への取り組み>

    民主党は、不況に悩む中小・零細企業や商店街支援の一環として、国会では、担保至上主義や個人保証制度という借り手に著しく不利な制度を改革し、金融機関の貸し手責任や大手企業の責任を質す、「中小企業者に対する銀行等の資金の貸付けの適正な運営の確保に関する法律案」を2003年の第156回通常国会、2004年の第159回通常国会において提出した。12区総支部においても「中小企業110番セミナー」や「無料法律・生活相談」などの開催や支援を行いたい。

    そして、地域が抱える以下のような課題に対して、各級議員や市民団体、友好団体との連携のもと、積極的に取り組みたい。

    • 1.北区

      1. 環境共生都市宣言を早期に制定するとともに教育先進都市を実現する。

      2. 埼京線立体交差化(十条地下化)、国有地(外大、赤羽自衛隊)の活用で、地域の活性化及び社会資本の整備に務める。
      3. 指定管理者制度の実施については区民及び利用者等の立場で行政サービス向上に努める。
      4. 職業相談窓口の高架下移転に伴い休日も開設し、雇用・失業対策を図り、地域の産業と商業の進行を推進する。
      5. ネスト赤羽の開設を機にベンチャー企業の創出を積極的に支援する。
      6. 特養ホーム・グループホーム増設など介護保険・福祉の充実、子育て支援を強化させる。
      7. NPO、市民団体、町会等と連携し、共生社会、男女共同参画社会を地域からつくりあげる。

    • 2.足立区
      1. 災害弱者(高齢者、障害者、幼児児童等)への救助体制を確立するよう取り組む。
      2. 特別養護老人ホームの入所待機者の解消に取り組む。
      3. ベンチャービジネス、技術開発の支援に取り組む。
      4. バス(コミュニティー含む)路線の拡充に取り組む。
      5. 日暮里・舎人新線の平成19年完全開通に取り組む。

    党員やサポーター、そして支持者の皆さんの更なるご理解とご支援をお願いしたい。

    以上

    [藤田幸久茨城事務所]

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