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  • 【2012年3月21日】

     21日、消費税率引き上げに関する緊急要望に、全国不動産政治連盟(会長:山田守)の方々が国会議事堂内の控室に来室されました。


             


    【左より】全国宅地建物取引業協会連合会 神垣明治 政策推進委員長、市川宜克 専務理事、山田守 会長


     要望では、消費税率の引き上げは、今後の社会保障の安定的な運営を図るうえで避けられない課題だと理解しているが、国民の重要な生活基盤である住宅は、元来価格が高額であるうえに、多重な課税がなされているから、現行課税のもとですでに相当な負担になっている。


     また、住宅市場は他の分野への波及効果が大きく、現下の激しいデフレ状況下にあっても景気を下支えする重要な役割を担っている。


     以上の観点から、消費税率引き上げにあたっては、国民の重要な生活基盤であり、かつ景気牽引の一役を担う住宅についてはこれ以上負担増をもたらさないよう確実な措置をお願いしたいと要望を受けました。


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