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  • 【2011年12月1日】

     12月1日(木)、私が座長を務めてきた「国家公務員宿舎の削減のあり方についての検討会」の第9回会合を行い、報告書をまとめました。そして、安住大臣とともに、その内容を記者会見で発表しました。


     


     主な概要は以下の通りです。


    1.国家公務員宿舎は真に公務のために必要な宿舎に限定し、主として福利厚生(生活支援)目的のものは認めない。


    2.東日本大震災の集中復興期間に当たる5年間は、原則として新規建設は行わない。宿舎削減で捻出される財源は、復興費用等の財源に充てる。この間に、極力、耐震改修等で対応し、建替を行う場合においても、新たな土地ではなく、現地建替を基本とする。


    3.この5年を目途に、宿舎戸数約21.8万戸に対して、5.6万戸(25.5%)程度の削減を行う。これを実現するため、下記4.~6.の対応を行う。現時点で廃止することを決定した宿舎は、全国で2,393住宅。その後も、借上げによる宿舎の活用、資産の圧縮といった視点を踏まえ、宿舎戸数や建設・管理コストについて、更なる削減を行う。


    4.千代田、中央、港3区に所在する宿舎は、危機管理要員等や緊急参集要員などで入居するものを除き廃止。


    5.都心(概ね山手線内)に所在する宿舎のうち、今後5年間で築年数が40年を超える宿舎等は、危機管理要員等や緊急参集要員などが入居するものを除き廃止。


    6.その他の地域に所在する宿舎については、今後5年間で築年数が40年を超える宿舎等につき、効率性などの基準を勘案し、廃止宿舎を選定し、廃止。


    7.今後、幹部用宿舎の建設は行わない。既存の幹部専用宿舎についても、危機管理要員等が入居するものを除き順次廃止。


    8.朝霞住宅及び方南町住宅については建設を中止。


    9.宿舎使用料(駐車場の使用料を含む。)については、宿舎の建設、維持管理などに係る支出を貝有えるよう引き上げる。


    10.東日本大震災等の被災者の方に提供されている宿舎については、継続使用し、必要に応じ、追加の提供を行う。


     


          


     今回は、工程表を作り、この削減計画を確実に実行していくプロセスも決定しました。


     私は、「私たちは、削減計画の「生みの親」であると同時に、その実行をしっかり見守る「育ての親」でもあります。この報告が歴史の評価に耐えるものにしたいと思います」と、検討会の最後に、委員の方に述べました。


     


     


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