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  • 【2011年7月30日】

    日本医師会原中勝征会長と、27日は菅直人総理、28日は枝野幸男官房長官を訪問しました。


     


     


     


    先ず、原中会長は大震災発生から現在までの日本医師会による活動を報告しました。


     


    日本医師会災害医療チーム(JMAT: Japan Medical Association Team)の4カ月以上の継続的な救援活動に加えて、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護士会、日本栄養士会、全国老人保健施設協会、日本放射線技師会など16団体による「被災者健康支援連絡協議会」(原中勝征代表)を結成し、厚生労働省などと連携して、被災地の総合的な医療・福祉ニーズへの対応を行っていることも報告しました。


     


    また、日頃から、各県や市町村の防災対策本部や、福祉、教育など各種の協議会に、医師会員がメンバーとして参加していることが、こうした震災対応でも、地域と一体になって活動できるシステムとなっていることも紹介しました。


     


    そして、震災では、地域医療の中核となる診療所の存在が不可欠であることを強調しました。


     


    そのためにも「社会保障・税の一体改革」における定額負担による高齢者や低所得者の負担増の回避や、急性期医療や在宅医療の偏在の是正の必要性を述べました。


     


     


     


    菅総理や枝野長官からは、日本医師会災害医療チームの活動に対するお礼が述べるとともに、震災直後からの、福島県の原発避難区域や、宮城県、岩手県の被災地での悲惨な食糧不足や支援物資の遅れなどの現場情報をリアルタイムで提供してくれた原中会長に深い感謝が述べられました。


     


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