ブログ

アーカイブ
  • 【2011年7月15日】

              


     


    13日、東日本大震災からの復興に向けた基本方針に関する復興ビジョンチームと財務金融部門の合同会議に参加しました。


     


    15日に提出される第2次補正予算から、その後の復興支援の肉付けと予算編成に向けての基本的な考え方を整理するものです。


     


     意見交換では、詳細は別にして、またお役所的な対応によるのではなく、被災地が自由に使えるお金を、速やかに決定すべきだという意見が強く出されました。


     


     たたき台としてのメニューは以下の通りですが、より大胆な切り口が求められています。


     



    1. 復興の基本的考え方


    ・基本方針の役割


    ・復興の理念


    ・復興の担い手、国と地方の役割


    ・事業の効率性、透明性の確保


     


    2. 復興期間


    ・目標年次と事業の実施期間


     


    3. 対象事業


    ・対象地域と復興施策、事業


     


    4. 復興支援の枠組み


    ・「復興特区制度」の活用


    ・使い勝手のよい交付金


    ・事業規模と財源確保


     


    5. 復興施策


    ・災害に強い地域作り


    ・地域における暮らしの再生


     


    6. 地域経済活動の再生


     


    7. 原子力災害からの復興   


         


    8. 大震災の教訓を踏まえた国づくり


     


    9. 復興支援の体制


    ・復興対策本部の役割


    ・現地対策本部の役割


    ・復興庁の検討


     


     


     


    —-

    [藤田幸久茨城事務所]

    〒310-0852

    茨城県水戸市笠原町600-41-2階

    TEL. (029)-297-8222

    FAX.(029)-297-8221

    [国会事務所]

    〒100-8962

    東京都千代田区永田町2-1-1

    参議院議員会館914号室

    TEL. (03)-6550-0914<直通>

    FAX. (03)-6551-0914

        RSS Feed