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  • 【2011年4月28日】

     27日の参議院本会議で、東日本大震災の被災者を支援するための税の減免策を盛り込んだ税制特例法が可決、成立しました。財政金融委員長として、私が委員会報告を行った後、採決されたものです。


     この特例法には、被災した土地や家屋に対する固定資産税の免除などが盛り込まれています。また、買い替えたりする車や家、工場などの関連税の減免のほか、被災地支援の寄付額を所得額から差し引いて所得税を減らす控除枠の拡大なども含まれています。


    また、ガソリン価格に上乗せ課税されている旧暫定税率分の約25円を、価格高騰時に減税する現行の特例措置(トリガー税制)は、財源確保などのために一時凍結されました。これには、民主党の一部議員が反対し、本会議の採決を棄権しました


     被災者を直接支援する震災関連の法律が成立したのは初めてであり、委員長としてほっとしました。更なる支援策を加速したいと思います。


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