「失われた30年検証研究会」が提言を発表2024年11月19日

　日本パブリックリレーションズ学会https://www.jprs.or.jp/は、11月19日「失われた30年検証研究会」の提言「日本再生へのチャレンジ」を発表する記者会見を日本外国人特派員協会（FCCJ）で開きました。2年間にわたり、各界42名の有識者のヒアリングを行ってきましたが、その中には白川方明元日本銀行総裁、野田佳彦衆議院議員、石破茂衆議院議員も含まれます。

　提言は、以下の基本認識に基づいています。

• 「失われた３０年」という傍観者的、評論家的な視点ではなく、我々自身の問題であるとの認識が重要で、「失われた30年」ではなく、「失った３０年」という視点からの検証が必要である。
• 問題が発覚しても、それを検証し、長期的、戦略的に国家経営を担う「Statecraft（ステートクラフト）」、つまり「State（国家）を舵取りする」という機能そのものが、日本には欠けている。

　会見には、井之上喬座長、関口和一チーフリサーチャーが提言内容を説明し、有識者を代表して、黒川清日本医療政策機構代表理事（元日本学術会議会長）、神津里季生全労済協会理事長（元連合会長）、千本倖生京都大学総長特別教授（KDDI共同創業者）、東郷和彦静岡県立大学客員教授（元オランダ駐在大使）、そしてシニアリサーチャーでもある私が登壇しました。司会は大島槇子学会理事が務めました。

　私は、行政活動を監視する「日本版行政監査院（GAO）」、財政規律を監視する「日本版独立財政機関（IFI）」、政策立案を支援するシンクタンクの創設などを提案しました。

　今後この提言を実現するために、各界の方々と連携して活動を展開して参ります。