「失われた民主主義を救う市民の再武装」2024年01月14日

1994年にリクルート事件を機に政治浄化を目指した法律などが骨抜きにされ、金と特定団体の支援による選挙地盤が継承されてきた構造です。この30年間の首相の4人に３人が世襲議員、男女平等指数が世界125位、報道の自由ランキングが世界68位など先進民主主義諸国にない実態が指摘されています。

そんな中、フランスのマクロン大統領が新年のメッセージで、「再武装」という言葉を8回使いました。「経済、国家、行政の再武装の後に必要な市民の再武装」、「市民や民主主義の価値の再武装」などと述べています。私はマクロン大統領の支持者ではありませんが、本年が史上初めて世界の総人口の半分以上にあたる約43億人が投票する選挙の年であることが背景と思われます。(地図をご参照ください)

日本の民主主義は、戦後外国から与えられたと言われますが、国民が関わる民主主義の時ではないでしょうか。国民が、お金や関係団体の利益ではなく、自らの考えと情報で「再武装」し、自らの意思で投票する民主主義です。本年総選挙の可能性もありますが、民意に基づき国益を担うまともな民主主義の確立が、失われた民主主義から脱却する道と思われます。

本年の皆様のご多幸をお祈りいたします。