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2008年04月29日民主党茨城県連声明「県国保連職員による10億円横領事件の原因究明と責任の所在を求める」

 民主党茨城県連では、今回の10億円横領事件についての声明を発表しました。


「茨城県国保連合会職員による巨額横領事件の原因究明と責任の所在を求める」声明


                                          民主党茨城県総支部連合会    代 表  大 畠 章 宏


 今月22日、茨城県国民健康保険団体連合会の職員が、10億円もの公金を横領していたことが明らかとなった。


 そもそも県国保連合会は、県民が納めた国民健康保険料や介護保険料を県内市町村から預り、医療機関への診療報酬支払いを行う団体であって、その業務自体が県民の負託を受けたものであることは言うまでも無い。


 にもかかわらず、上記のような巨額の横領事件が生じたことは、言語道断であり、県民の国保事業への信頼を著しく損ねた責任は重大である。


 民主党は、現在さまざまな課題が浮き彫りとなっている後期高齢者医療制度の諸問題と併せ、このような不祥事により、県民の医療・保健行政への不信がますます増大する事を危惧する。


 再発防止のためにも、なぜこのような巨額の横領事件を未然に防げなかったか、原因の徹底究明と、管理監督(者)を含めた責任の所在を明らかにすることを強く求める。また、結果を県民へ公表し、もって県民の信頼回復につとめ、再び負託に応えられるよう綱紀粛正につとめられたい。


                                                                                                         以 上


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