特定郵便局長会と医師連盟が小泉としあきを支援2008年10月13日

　茨城県医師連盟による大きな推薦の「為書」の前で、同連盟の原中勝征委員長は、「日本は国民皆保険でありながら、７５歳以上の一部の人々の保険を使えなくしてしまったのが後期高齢者医療制度です。生活保護の人でも月７万円が支給されるのに、月１万５千円しか収入のないお年寄りが市役所に手続きに行かなければ保険証が取り上げられてしまうような制度は廃止すべきです。国の医療予算は８兆円なのに、天下りした官僚の給与は１２兆円に上ります。つまり、この制度の背後に多くのムダ使いがあり、それを変える必要があります」と訴えました。

　特定郵便局長会の大川信一郎支部長は、郵政民営化の結果、集配拠点が遠くなり、値上がり、人減らしによる遅配・誤配が増え、遠隔地では郵便局が閉鎖されて預金や送金ができない地域が増えた現状を訴えると共に、３５０兆円の資金が外資に渡してはならないと訴えました。

　夕刊フジの連載『風雲永田町』でおなじみの政治評論家の鈴木棟一さんは、小泉・竹中路線と衆議院の予算委員会で対決し、「日本の株価と土地を意図的に落とし、米国債を３５兆円も買い、その分安く日本を売り渡した」日本売国路線を阻止しようと戦った小泉としあきさんを高く評価し、次の衆議院選挙での小選挙区での当選を訴えました。

　　　（左から、大川、鈴木、原中、小泉の各氏）