コロナ対策について ー消費税減税ー2021年10月30日

コロナ対策についての藤田幸久の考えをお伝え致します。

コロナ対策について

検査と水際対策の徹底で感染拡大を防ぎ、自治体任せでなく国の責任で命を守る医療体制の強化が必要です。コロナと闘う医療・介護・幼保・小売店のエッセンシャルワーカーの所得支援に加え、検査機器やワクチン国産化を推進すべきです。全国最低レベルの茨城県の医師確保に向け、医療・福祉予算の大幅増額は急務です。

コロナ後について

消費税は当面５％以下に減税するとともに、年収１千万円以下の人々の所得税を１年間免除して１０万円の給付金を実行すべきです。コメ価格維持など農林水産業の所得補償、減収となったホテル、飲食店、１人親世帯、非正規社員などを優先支援し、ガソリンスタンド、薬局、小売店など小規模事業者を守る競争ルール確立が必要です。