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  • 【2012年7月31日】


      726日、日本税理士会連合会第56回定期総会(帝国ホテル)に出席しました。平成24年度事業計画・予算案などが承認された後の懇親会で、財務大臣に代わり挨拶させていただきました。懇親会には、川端総務大臣をはじめ、財務省、国税庁、総務省、中小企業庁等の幹部や表彰受彰者ら多数が出席しました。


     


            


     


     私は、日本政府を代表して、以下のように挨拶しました。


     


    「日本税理士会連合会、第56回定期総会の懇親会にお招きいただき、心から御礼申し上げます。


    税理士の皆様は、独立した公正な立場において、納税者の信頼にこたえ、納税義務の適正な実現を図るという公共的使命を果たしておられ、税理士制度は、申告納税制度の円滑な運営に欠くことのできないものとして高く評価されております。


    国民の皆様の負託に応え、税務行政を的確かつ円滑に実施していく上で、税理士の皆様に対する期待は、従来にも増して大きいものがございます。


    日本税理士会連合会におかれましては、今後とも、一層の御協力をいただきますようお願い申し上げます。


    東北地方を中心に東日本の各地に甚大な被害をもたらしました大震災から一年余りが経過いたしましたが、被災された皆様方には、改めて衷心よりお見舞い申し上げます。また、被災地の復旧・復興に際して、貴連合会が被災者や被災企業の税務支援並びに様々な援助活動を行って頂きましたことに感謝申し上げます。


    国民に信頼される税制・税務行政を確立するためには、透明で効率的な事務運営に配慮しながら、法令や手続を遵守して公平・公正に業務を遂行するとともに、納税者の立場に立って、絶えず納税環境の整備に努めることが重要です。こうした観点から、平成23年度税制改正において、税務調査手続の明確化、更正の請求期間の延長、理由附記の実施等、国税通則法及び地方税法について大幅な見直しを実施しております。


    また、政府は、現在社会保障と税の一体改革法案の成立に全力を尽くしております。そして、特に逆進性対策や価格転嫁など中小企業対策に特別な対応を講じて参ります。この法案成立の暁には、これまで以上に税理士会の皆様の御支援と御協力を賜りたく存じます。


    税理士法改正についても、引き続き検討を行って参ります。


    最後になりましたが、日本税理士会連合会の益々の御発展、並びに御出席の皆様の御健勝と御多幸を祈念申し上げまして、挨拶といたします。」


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