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  • 【2012年7月13日】

     12日は日銀の金融政策決定会合に出席しました。


     先ず、4月に公表した展望レポートの中間見直しでは、消費者物価上昇率の12年度見通しは0.3%から0.2%に引き下げ、13年度は0.7%と横ばいとしました。2月に実質的なインフレ目標とした「1%」には至りませんでしたが、追加の金融緩和は見送りました。復興需要などの内需が顕著との理由です。


     他方、金融緩和策を継続し、資産買い入れ等基金を確実に積み上げるために、固定金利オペが14カ月連続して「札割れ」を起こしている状況を改善するための措置を決定しました。具体的には、札割れしている固定金利オペの総額を30兆円から25兆円に減額して、代わりに短期国債の枠を5兆円増やしました。また、0.1%の下限金利をなくし、より低い金利(高い価格)でも短期国債を買えるようにしました。


     


    金融政策決定会合では、私と内閣府の石田副大臣か大串政務官が政府側から出席します。政府側の事務方は同席できないので、一度発言する以外は、自分で4,5時間の会議の模様をメモしなければなりません。専門用語も多く、初めは苦労しましたが、最近は大分慣れて、欧州危機などに関する活発で真摯な議論に緊張しながら出席しています。


     


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