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　 「営内居住」の制度をとっているのは日本だけではない。諸外国の軍事組織もおそらく同じような体制を維持していると思われ、そこが警察庁と防衛省との違いとなっている。

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　 現場の方へ部隊として出るのは国家公務員ではなく、多くの場合、都道府県警察の職員。その全体の調整を行う警察庁の職員の参集が非常に重要。

　 緊急参集要員の数は、事案によって異なるが、災害、大規模事故、暴力団、誘拐等、それぞれ担当部署ごとに有事の場合の指揮体制をあらかじめ作っており、その人間が出てくる。

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　 転居を伴う異動の頻度、年数、家族を伴う割合、持ち家取得のタイミングについて伺いたい。

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　 人事異動は階級や年齢によって異なる。たとえば、下士官は幹部自衛官に比べると、人事異動の頻度が低く、比較的、特定の駐屯地に長期間勤務することが多い。幹部自衛官は、大体２年、早い場合で１年、長くて３年の頻度で異動。

　家族を持ち、子どもを持った場合、子どもが成長して受験等の時期になると大部分の隊員は２年ごとに転勤するということはなく、どこかに自宅を持ち、本人だけが単身で部隊に勤務し、近傍の宿舎から通勤する場合が多い。

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　 転居を伴う異動については、防衛省とそれほど変わらず２、３年、早ければ１年。都道府県から警察庁に出向してくる者は、大体が警視・警部クラスで２、３年。

　自宅を持つ時期は人によって異なる。

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　 国税庁では、毎年職員の３分の１に当たる２万人程度が異動しているが、これは、公務の要請として、全国津々浦々で均一・均質な税務行政を確保するということがある。また、職員にとっても、様々な仕事や勤務先を経験させることで能力を向上させられる。職員の異動割合が高いのは、納税者との癒着を防止する観点から同一の税務署に長期間居させないようにしていることもある。

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　 国土交通省は、離島や山間地を含め、全国に多くの現場官署を抱え、居住地域を異にする異動も多いことから住居安定化を図りづらく、職務の能率的な遂行の確保と円滑な人事管理のため、官署の所在する各地域において宿舎を確保しておくことが必要。

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　 羽田空港が24時間国際拠点空港とされ、これから発着回数を増やしていくが、緊急事態が生じた場合に速やかに対応するためにも、近隣にきちんとした宿舎を確保しておくことが必要。

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　 全国から人材を確保する観点から新規採用職員に対する宿舎を確保しておくことが必要。

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　 メガバンクなどでも転居を伴う異動を要しないブロック採用の動きがある。癒着を防止したり、色々な職務を経験するというのは非常に重要な観点だと理解しているが、もう少し狭いブロックを設定して、（宿舎の）縮小の可能性は考えられないか。

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　 １つの経済圏の中の税務署だけで異動させた場合、納税者は税務署ごとに分かれているが、例えば税理士はその経済圏の中で幅広く取引先を持っており、同じ経済圏の中だけでの異動では弊害も考えられるため、必要最小限に留めてはいるが、１割程度は転居を伴う異動になる。

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　 宿舎の必要性について国税庁側の説明を聞いていると、癒着防止は国民も理解するかもしれないが、新規採用や転勤は国税庁内部で解決することも可能なものであり、宿舎の必要性が高いとは言えないのではないか。独身者や単身者については、宿舎は全てなくして、借上げに移っていくだけでも何千戸の宿舎の削減につながるのではないか。

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　 癒着の防止のほかにも、524の税務署で納税者の方々にきちんとしたサービスを、限られた定員の中で提供していかなければならない。全国各地で均質な行政水準を維持するためには、優秀な職員を各地に配置し、何年後かにはまた入れ替えなければならないということを理解頂きたい。

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　 国土交通省のように、建設省と運輸省が統合された省庁については、各々の省庁が保有していた宿舎を統合することにより、入居率を高めたり、不要な宿舎を廃止することができるのではないか。

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　 合同宿舎については、旧建設省の業務に携わっている人間であれ、旧運輸省の業務に携わっている人間であれ入居できる。省庁別の宿舎についても、航空関係の宿舎、整備局の宿舎にかかわらず、現場で運用している。

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　 最近の若い人は公務員宿舎に入りたがらないというのを聞いたことがあるが、最近の傾向としてそういうことがあるのか。

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　 現在、実際に新規採用の約半数が公務員宿舎に入居していると承知している。

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　 現在、政府は公務員制度改革の一環として、公務員に団体交渉権を付与するための法案を国会に提出しているが、公務員宿舎の問題は団体交渉の対象となりうる事項か。

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　 宿舎法の中に人事院の勧告権限が規定されているように、宿舎に関しては勤務条件の側面がある。また、公務員宿舎の問題が団体交渉の対象になるかどうかについては、使用者が建てるという意味で管理運営事項という面もあり、両方の側面を併せ持つことを踏まえ、今後法案が国会で成立した段階で、検討されるのではないか。

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　 人事院として宿舎需要を発生させないような、省庁全体をコントロールできるような（異動の）発想はないのか。また、そういった異動の方針を作ることはできないのか。全国異動が必要か、ブロック異動が必要かについて、きめ細かく考えれば、今のような宿舎の戸数が必要かどうかもう少し議論できる。

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　 宿舎法にもあるが、業務の必要性から宿舎は整備されている。人事院としては、転居を伴う異動を増加させてほしいとは思わないが、情実の排除、権限行使先との遮断、人材養成ということを考えても、いろんな環境で多様な経験を積ませていくというのは大変重要。

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　 各省庁が業務運営の必要性を主張するが、どこまで言えるものなのか。

  公務員の生活設計としては、早い時期に持ち家を取得して、生活ビジョンが早く確定する方がモラルを維持することにもつながるため、40代、50代になって宿舎に入っているよりも、然るべき持ち家を持ってというような、（公務員の）生活設計を支援する必要がある。また、公務員は単身赴任が非常に多く、ワークライフバランスは劣悪であり、考える余地は多分にある。

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　 人事院は、民間の状況を見て広く公務員制度を検討すべき。そうしないと、民間とのギャップが広まり、不満が高まる。民間と同じ生活をすることで、民間の事情が分かるようになるのではないか。

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　 国民との間に乖離がある。癒着を防ぐために、２年に１回転勤させているのであれば、大きく枠組みを変える必要がある。

  全従業員に対する社宅の戸数は把握しているのか。公正な数字を出す必要がある。

　ここ最近、社宅について、新規採用者向けの独身寮をなくす企業もあり、ベクトルは削減に向かっている。 

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　 全従業員に対する社宅の戸数については、経団連の調査で11、12％となっていると聞いている。人事院では最近のデータはとっていないが、17年に保有割合の調査をしており、それによれば自社保有と借り上げ両方あわせて14％となっている。

  公務員は業務の性格上、民間と比べて転勤率は圧倒的に違う。それに応じて必要な宿舎を整備しなければならないというのが、宿舎の考え方。借り上げや自社保有等あるが、全体としてはここ数年間、民間の社宅をもっている企業の比率はあまり変化がない状況。

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　 緊急参集の方法等について、防衛省についてはかなりはっきりしていたが、他の省庁ははっきりしていない。緊急参集ということがどういうふうに各省庁ごとになっているのかということ。それから、宿舎の必要性の要件について、類型化されている中身を各省庁ごとにもう一度整理して頂いた資料を出させて頂く必要がある。

　転勤ということ自体が業務との関係で宿舎のエッセンシャルな要因になるのかどうかを整理しながらヒアリングをやっていく必要がある。 

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　 現場ということは全国に散らばっているから、全国の具体的な状況を見て、きちんと配置することが必要。