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2019年11月15日トランプ大統領他宛の県議会決議を手渡す

15日は国務省で、テッド・シーガー国務省日本部部長代行、ジャクリーヌ・モーガン国防省日本部長代行と会談しました。渡久地団長から、3月に郵送していたトランプ大統領、ポンペイ国務長官、マチス国防長官、ペンス上院議長(副大統領)充ての沖縄県議会決議を、改めて直接手渡ししました。辺野古の新基地建設問題では、軟弱地盤、活断層の存在などに加えて、「ミッションブルー」というアメリカの環境団体が「ホープスポット」という海洋生物の保護に重要なスポットとして辺野古・大浦湾を日本で初めて指定したことなどの最近の情報をしっかり伝えました。米国政府側は、あくまでも日本政府との間で協議していくとの姿勢を崩しませんでしたが、沖縄県の変わらぬ民意については伝えることができたと思います。