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  • 【2010年2月17日】









    http://www.dpj.or.jp/news/?num=17721









     国会内で16日午後、民主党ハイチ大地震支援・調査団の藤田幸久参議院議員(支援・調査団団長、国際局長)と首藤信彦衆議院議員を中心に、ハイチで支援活動を展開するNGOからのブリーフィングおよび駐日ハイチ臨時代理大使からの状況説明を受けるとともに、高嶋良充筆頭副幹事長からは今後の支援活動に充ててもらうため民主党義捐金を手渡した。

     民主党からはほかに、文部科学大臣政務官の後藤斎衆議院議員、姫井由美子、牧山弘恵、谷岡郁子各参議院議員が参加した。

     冒頭、藤田議員はハイチでの地震発生後、現地の状況や支援ニーズ等に関して詳しく調査するため、民主党ハイチ大地震支援・調査団としていち早く現地へ赴いたことを改めて説明したうえで、「困難ななかで活動されているNGOの皆さまには改めて敬意を表したい」と発言。また、「政府としての緊急援助のあり方、方法も含めて、新しい政権になったので、その辺の支援体制もはかって参りたい」と藤田議員は語るとともに、「ハイチに関しては皆さんのニーズに応じた支援を実現したいということで、今日はヒアリングをさせていただく」と表明。全国会議員議員からの募金と党からの義捐金520万円を有効活用してほしいと求めた。

     首藤議員は確定死者が23万人を超えたとされるハイチ大地震は関東大震災の2~3倍の規模の深刻な事態であると指摘。「国際社会全体が立ち上がって、被害からの回復のために尽力することが重要」だと述べ、そのうえで「非常に難しい支援になると思っている」とも語り、この度の自然災害と大地震以前に国連の経済制裁によって疲弊した国情にあったという人災との複合的な事態に国際社会は対応していかなければならないとの認識を示した。

     ブリーフィングでは特定非営利活動法人 グッドネーバーズ・ジャパン(GNJP)の小泉智氏、財団法人日本フォスター・プラン協会(プラン・ジャパン)の栂野久登氏、日本赤十字社の粉川直樹氏、認定特定非営利活動法人 国境なき医師団(MSF)日本の馬場真代氏、民間非営利組織ハイチの会の石川博氏、金川千代子氏、特定非営利活動法人アムダ(AMDA)のニティアン・ヴィーラバグ氏、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム(JPF)長有紀枝氏から地震発生後の支援内容の説明と現状、課題等が報告された。

     ブリーフィングを通じては、求められる医療現場に医療物資を迅速に確実に届けるなど、支援物資の流通経路の確立の必要性が指摘されるとともに、求められる支援物資として簡易トイレ、テント、太陽光発電ソーラー、解体に必要とされるシャベル、ハンマー、トロッコなどが列挙された。

     駐日ハイチ臨時代理大使からは鳩山由紀夫総理(代表)の友愛の精神に基づく日本からの支援に心からの謝意が示され、高嶋良充筆頭副幹事長からは活動に役立てていただきたいとして、民主党の義捐金がNGO代表としてのJPFの長氏に手渡された。


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