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  • 【2018年2月12日】

     先週参加した、インドのパンチガニで開催された第 7 回 2018 Caux Initiative for Business 国際会議 「Best Practices in Sustainability for a Turbulent Global Economy」の報告が届きました。
    ■参加国:インド、ケニア、ドイツ、スエーデン、イギリス、スイス、 マレーシア、メキシコ、日本の他、計40ヵ国 ■参加人数:約150名 ■日本からの参加者:CRT 日本委員会&国際 IC 日本協会会長の矢野ご夫 妻、ANA ホールディングスの金田氏、中日本高速道路の田中氏、京セラ の佐々木氏、 静岡県職員の長谷川氏、つくば市議会議員木村氏など計16名でした。
    開会の挨拶で、主催者の Sarosh Ghandy, Chairman of CIB, India 氏は、以下のように挨拶しました。
    「この会議に参加したメンバーは、昨今における 混沌としたグローバル経済を脱却するために、こ の CIB 国際会議でサステナビリティの文脈でお互 いにベストプラクティスを学び合い、力を併せて 打開する道筋を見つけていかなくてはいけない と、私は危機意識を強く持っている。一人ひとり がビジネスを持続可能な形で成長をし続けていく ためのエンジン役(イニシアティブを発揮して原 動力)となることを切に願っている。」
    私の講演の概要は以下の通りです。
    「第二次世界大戦後の世界秩序を維持するために多 大な貢献をし、人類の歴史に大きな影響を与えた のが IofC であった。特に IofC は、ドイツとフラ ンスの和解や日本の国際社会復帰をするための橋 渡し役を担ってきたことは、今日の社会秩序を構 築してきた立役者だと言える。近年では、残念な がら日本企業で多くの企業不祥事が起きてお り、”Moral Capitalism”の考え方を真剣に考え拝金 主義ではなく、モラルに基づいた日々の業務を行 うことを心がけていくべきだと思っている。 今後、様々な資本主義社会の課題を解決していくためのプラットフォームと して超党派による議員連盟に携わっている。ここでも IofC の精神である「対 話と和解」を通じて、世界の混乱を避けて秩序を修復できるような取り組み を超党派の議員で進めていきたいと本気で考え、行動している。また、今後 更にビジネスと政治家のリーダーが世界的な喫緊の課題解決に向けて(例えば、SDGs)一緒に協働していくべきである。現在最も“Moral Capitalism”を 阻害している要因を打破するために必要な課題は、以下の3つだと考えてい る。 1.タックスヘブンやパナマ文書の資金浄化システムの解決 2.国連や各国政府が推進している SDGs課題解決に向けて、日本政府と 企業の連携 3.貧富の格差を是正するためには、国際課税(international taxation)に順 守していくように働きかける」
     私が先に帰国した後、矢野弘典会長が講演された他、木村きよたかつくば市議が尺八を演奏するなど、日本文化の紹介をされ大声援を浴びたとのことです。
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