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  • 【2017年1月1日】

    世界の「政権交代ドミノ」を日本でも
     

     

     新年おめでとうございます。
     世界中で国のトップ交代の嵐が続いています。イギリス、フランス、イタリア、オランダ、スペイン、オーストリア、韓国、タイ、ミャンマー、オーストラリア、ニュージーランドなどです。この政権交代ドミノの多くは国民の怒りが主役です。アメリカのトランプ大統領誕生、イギリスのEU離脱や韓国の大統領弾劾などに見られるように、貧困、格差、不正などに対する国民の反乱の嵐が行動する民主主義として世界中で吹き荒れています。
     一方、日本では、カジノ法案、年金カット法案、TPP協定と強行採決連発の安倍独裁政治が続いています。日ロ首脳会談は、共同声明に「領土」という言葉は一言もなく経済協力は合意するという「完敗外交」でした。日本国民の皆様は、忍耐強く、その怒りや不満を直接行動で示さない性向が強いと言われます。   
     しかし、それ以上に、民進党が国民の溜めた怒りをぶつける受け皿となっていないことが最大の原因です。国民の生活、年金、憲法、平和を守る旗を明確にし、皆様から頼られる政党となるよう全力で闘います。そして、国民の怒りという世界の潮流と連動して「政権交代ドミノ」を日本でも起こして参ります。今年には行われる衆議院総選挙でのご支援を心からお願い申し上げます。

     

     

    中小企業や医療機関などの事業承継の支援

     

     私がこの二年間取り組んできたのが、中小企業や医療機関の事業承継の支援です。その結果年末に大きな進展を勝ち取りました。 一つは中小企業の「取引相場のない株主の評価方式に関する見直し」です。安倍政権の人為的な株高政策の結果、中小企業の時価が高く評価され、事業承継の障害となりました。株は物納ができず経営権放棄の事例すら出ています。今回の改正は①大企業の株価上昇による影響の平準化、②大企業の過大な評価の見直し、③含み益の重い企業の株価の抑制、などです。加えて、小規模事業者の雇用要件の見直し、生前贈与の課税リスクの緩和も行われます。
     二つ目は、持ち分あり医療法人が、持ち分なし医療法人に移行する際、法人への贈与税が非課税になります。この税制措置のある移行期間も延長されます。
     事業承継がしやすくなるこれらの改正は、中小企業庁や厚生労働省と、これに消極的な国税庁を説得した財務省主税局による支援の賜です。

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