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  • 【2016年1月1日】

    新年おめでとうございます。明日1月4日に召集される通常国会で、私は予算委員、外交防衛委員、憲法調査会委員、ODA特別委員会の理事として活動いたします。                                
    昨年は9か月間も通常国会が行われ、安倍内閣は様々な法案を強行採決しました。最高裁元長官や歴代の内閣法制局長官が憲法違反と断言した安保関連法案や、貧しい非正規社員を増やす労働者派遣法案などです。他方、10月からは憲法第53条に基づく国会議員の要求に基づき開かなければならない国会を3か月も開会しませんでした。このために、公務員のボーナスが改訂されないまま越年しました。新内閣誕生、パリなどでの世界同時多発テロ、TPP”大筋”合意、低所得者に不利な、財源見通しのない軽減税率の導入などの重要案件などに対して国会や国民を無視して独走する暴走政治です。この間、国民の実質所得は減り続け、介護や医療の現場での人手不足、年金の目減りなど庶民と地方の生活は苦しくなっています。
    私が最も懸念しているのは、国の信頼の基本である「憲法」、「財政」、「金融」に加えて「税」の信頼も失われてしまったことです。既に述べたように、憲法の専門家の大多数が違憲と断じる安保法制、国債金利も危険水域にある財政赤字、日銀が実質財政赤字を支えていると言える規律なき金融政策、そして、財源見通しのない軽減税率の導入という税の信頼の失墜です。
    国の信頼を失墜させて暴走する一強独裁の安倍政治を阻止するために、国会における論戦を挑むとともに、野党をまとめあげ、7月の参議院選挙、そして年内に予想される衆議院選挙を勝ち抜くために全力で闘ってまいります。
    本年の皆様、ご家族のご多幸を心からお祈りいたします。  
                                藤田幸久

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