ネパール大地震災害対策室の第１回会議を開催2015年04月28日

　ネパール大地震災害対策室の第１回会議を開催
第１回ネパール大地震災害対策室会議を開催
　民主党は２７日午後、ネパール大地震災害対策室の第１回会議を国会内で開いた。ネパール大地震の被害状況やネパール政府、日本政府、各国・機関の対応について外務省からヒアリングした後、党としての当面の対応について協議した。
　同対策室は、ネパール中部で２５日に大地震が発生したことを受け、岡田克也代表の指示で２６日に設置され、当面は役員室と国際局とで連携し取り組んでいく。会議には近藤洋介役員室長、藤田幸久国際局長、牧山ひろえ、石橋通宏両国際副局長が出席した。
　被害状況について外務省は、現地時間２６日１２時頃のネパール政府の発表では１９０５人だが、２８００人近くの死亡が確認されているとの報道もあると説明。カトマンズ市内ではかなり大きな建造物の倒壊が各所で確認され、道路も各所で寸断、銀行・商店等は概ね閉鎖され、電気・水道の供給は平常通りであるがテレビ放送は視聴できず、携帯電話もつながりにくい状況が続いており、被害規模の見通しもまだ立っていないという。日本政府としては、２５日午後に現地大使館に緊急対策本部、同日夜には外務省連絡室を立ち上げ、２６日にはネパール政府からの要請を受け、外務省、警察庁、消防庁、海上保安庁、ＪＩＣＡ等の合計７０人からなる国際緊急救助隊・救助チームを現地に派遣（２７日正午過ぎにカトマンズに到着予定）、外務省、防衛省・自衛官４人からなる調査チームもあわせて派遣中。加えて、緊急援助物資（テント、毛布等）の供与を決定している。
　会議では、当面の対応とともに今後、被害状況や政府の対応状況を見極めながら適宜会議を開催していくことを確認した。(民主党ホームページ)