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  • 【2015年4月8日】

    4月6日に開かれた沖縄北方特別委員会で質問しました。

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    主な質疑は以下の通りです。

    1 平成27年度沖縄振興予算の減額について: 

    平成27年度の沖縄振興予算は、前年度より162億も減額となっています。仲井間前知事時代は概算要求以上の予算がつけられていました。 なぜ、減額されたのか説明を請うたところ、山口沖縄北方大臣は、沖縄は執行状況の不要と繰り越しが多かったので減額としたという理由を述べました。 

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    しかし、平成24年度も、25年度も繰り越しがある中、仲井間知事時代には概算要求よりも増額している事実があることから、大臣の説明は理由に当たらない旨を主張しました。 また、辺野古移設関係費が予算減額の中で倍増している事実から見ても、「翁長知事が抵抗しても後戻りできない状態にする」という政府の意図があるのではないかと指摘をしました。

     

    2 沖縄県前知事公室長の又吉外務省参与について: 

    沖縄県の元知事公室長の又吉氏が外務省参与に4月1日付けで任命した経緯、目的、そして職務内容について回答を求めました。 

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    城内外務副大臣は、又吉氏の対在沖縄米軍への職務経験や沖縄の国際交流における専門知識の豊富さを理由に挙げました。県議会でしばしば答弁するなど前知事の辺野古移転政策を遂行していた人を採用するということは沖縄の民意に反するだけでは無く、「沖縄県を分断しようとする意図があるのではないか」という沖縄の人の声を伝え、是非今後の委員会に参考人として出席してもらうように要請しました。

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    3 農水相による改訂作業停止指示の無効判断等について:

    林農林水産大臣は、先週翁長知事の辺野古基地移設のための海底作業停止指示に対して、指示を無効とする判断を下しました。 今回の判断の根拠とされているのが地方自治法に基づく「行政不服審査法」ですが、そもそもこの法律は国民が行政庁の違法・不当な処分について不服申し立ての道を開くことを目的としており、国がこの法律を適用するのは乱暴なやり方ではないかと指摘しました。

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    二之湯総務副大臣は、根拠としている「行政不服審査法」は国民の権利利益だけではなく行政の適正な運営を確保することも目的としており、対象は国民に限定せず、国や地方公共団体の機関も当てはまると答弁しました。そこで、「では、国の機関が不服申し立てを行った事例はどんなものがあるのか?」と質問したところ、「把握をしていない」という答弁でしたので、事例を調査して報告するよう要請しました。 

    防衛省が原告で、農水相が裁判官で、二つの行政機関がつるんで沖縄県を被告にしている構図は、まともではない。また、そもそも埋立事業は国と県の共同事業であり、国も県が相互の理解と協力関係を構築することが必要であることも強調しました。 両者の言い分をしっかりと聞くためにも、本委員会に沖縄県の関係者も招聘して、公聴会或いは参考人質疑を行うことを提案しました。

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