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  • 【2014年6月5日】

    6月5日、外交防衛委員会にて以下の項目について質問しました。

     1.防衛省設置法案等改正案について
    1)平成23年の「防衛省設置法等改正案」は、当時野党の自民党から「自衛官定数の削減」及び「防衛審議官の設置」について問題があるとして、廃案とされた。自民党は、大震災の教訓は重く、自衛隊の定数削減は党内で非常に抵抗が強い、として岩屋毅議員が反対討論まで行った。こうした経緯がありながら、今回の法案では586人の定数削減が行われているとの理解でよいか?と質問しました。
     小野寺防衛大臣は定数削減を認め、当時反対した自民党の根拠が成り立たないことを答弁で明らかにしました。しかも、実際に586名削減したにも拘わらず、防衛省はこの法案の説明資料に71名実増と記載していたことも明らかになりました。辻褄が合わないので削減が分からない資料を作成したごまかしも明らかになりました。
    2)「防衛省改革の方向性」(平成25年8月30日)において、「文官と自衛官の垣根を取り払う」ことが方向性として示され、「文官及び自衛官の相互配置」が記載されている。しかし、現行の防衛省設置法第11条の、「必要があると認めるときは、自衛官を内部部局において勤務させることができる」とする現行規定において現在、内部部局に勤務する自衛官は何人いるのか?と質問しました。
     小野寺防衛大臣は制服組が既に100人いることを認める答弁をしました。すなわち、今回の法案では内部部局における自衛官ポストの定員化と防衛審議官の新設の両方を提示し、「焼け太りやポストだけの新設は認めない」と当時自民党が反対していた根拠が覆されていることが明らかになりました。

     2.日朝政府間協議の合意文書について
    1)合意文書の承認はスウェーデンにおいて確定していたのか?それとも伊原局長が帰国後、安倍総理との会談において確定したのか?と岸田外務大臣に質問しました。4大臣会合で確定したと岸田外務大臣は答弁ましたので、安倍総理との会談においてと確定したことを示唆しました。
    2)日朝協議の実質的な交渉を担当してきたのは国家保衛部か統一戦線部か?という質問に対しては、岸田外務大臣は明確な答弁を避けました。また、再調査と国交正常化に向けてソン・イルホ大使の訪日の可能性、安倍首相の訪朝の可能性、金正恩第一書記の訪日の可能性についても、明確な答弁を避けました。さらに、合意文書の「過去北朝鮮側が拉致問題に関して傾けてきた努力」とは何か、「日本側が認めたことを評価」とあるが、日本側の誰が、いつ、何を認めたのか?という質問に対しても明確な答弁はありませんでした。これらの質問に関しては、今後の委員会で追及していく所存です。

    6.5.1 6.5.2 6.5.3 6.5.4

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